賃料・共益費は定期的な見直しが必要！

賃貸物件の賃料・共益費は契約時期の景気など
様々な要因で決めていると思いますが、
租税公課いわゆる所得税や住民税、社会保険料などの税金関係、
または電気・ガス・水道などの公共料金、分譲マンションであれば
修繕積立金・管理費等々のコストが上昇しているときは、
それにともなって、現在入居中の契約賃料も当然見直しが必要です。

入居者の方は、契約中は「家賃の支払い義務」、「善管注意義務」
を負っています。簡単に言うと家賃を滞納なく支払い、常識的に適切に
使用してください。ということです。

一方オーナーは、「使用収益させる義務」を負っています。
簡単に言うと、入居者の方が住居として問題なく住める環境をつくって、
維持してください。ということです。

賃貸業は経営であり事業ですから、業績が悪化しないように収支のバランス
をとっていかなければなりません。使用収益させるためのコストが
上昇している場合、特に契約家賃・共益費が相場より割安になっている物件や
分譲賃貸のマンションは適切な賃料・共益費に上げるべきです！