相続は皆さん関係あります。

相続のことは、

本当によくご相談いただきます。

先ず言えることは

皆様関係あります。

2015年に大改正された

相続税法や

2024年に改正された

犯罪収益移転防止法によって、

資産家の方だけでなく、

ほとんどの方が

関わりがあり、

必ず知っておくべき

こととなりました。

「いや、そんな事は

後で考えるよ」とか、

「相続人が考えたら

いいんじゃない」

という声もありそうですが、

後回しにすると、

極めて大変なこと

になってしまうリスクが

潜んでいるのです！

全ては法律が

関わってきます。

昔は今ほど法整備が

進んでなかったこともあり

ある意味、そういった自体が

起きてからでも

対処できたこともあたんですが

今はそうはいかなくなりました。

ところがそれは

誰も教えてくれません。

でもこのブログを

読んでいただいた

方は知ることができました。

間違いなく強運の持ち主です！♪

先ずは自身の現状を

知ることが大切です。

預貯金、不動産、株式、生命保険金

その他、資産がいくらあるのか

うん。

資産は大体分かった、

相続税が課税される

対象外

の資産だから

安心、　　

何もしなくて大丈夫、

ではありません。

例えば、高齢になった方が

脳の病気や精神疾患、

認知症などによって、

被相続人の心身の状況が

不安定になったとします。

その場合はどなたがその資産を管理

しますか？

病院で上記のような

診断をされた場合

法定後見制度を利用するという

手段もありますが

利用している方はごく稀です。

この制度を利用した場合、

家庭裁判所が選んだ後見人（弁護士、司法書士等）

が財産管理や生活支援、相続に関する手続きを

代理でしてくれます。

家族でも裁判所が認めれば

後見人になれますが、

最大のリスクは、被相続人が

亡くなるまで専門家の後見人に対して

報酬目安（平均3万円～６万円）を

被後見人の財産から払い続け

なければならず、

途中解約はできません。

さらに後見人が裁判所に

管理状況を報告する

ための定期報告費用や

手数料も発生します。

不自由極まり無いですよね！

そこで私が最もおすすめ

していることは、

「家族信託」（民事信託）です。

家族信託ってどんなもの？

こちらは資産管理や

相続対策において

非常に有効な手段として

年々注目度が増してきてます。

日本では2007年から利用できる

ようになりましたが、

アメリカやヨーロッパで

発展した信託制度が

ベースになってます。

家族信託とは、

読んで字のごとく

自分の財産を

信頼できる家族に

託して管理・運用して

もらう仕組みです。

最も大事なポイントは

元気な時にその家族に

資産の管理を

お願いする信託契約を

結んでおくことです。

この家族信託にもメリット

デメリットがあります。

家族信託のメリット

認知症対策に有効
相続対策に有効
資産保護に有効
税務対策に有効
事業承継に有効

1️⃣　認知症対策：
　　認知症になると自分の財産管理が
　　できなくなったりします。
　あらかじめ信頼できる家族に
　　財産の管理を委託し、本人が認知症
　　になった後でも財産が適切に管理される
　　ようにすることができます。

2️⃣　相続対策：
　　相続に対する争いを避けるために、
　　生前に財産をどのように分配するかを
　　決めておくことができます。
　　これにより、相続人同士のトラブルを
　　未然に防ぐことが可能です。

3️⃣　資産保護：
　　例えば、子どもや孫の教育資金
　　として使うなど、特定の目的の
　　ために財産を保護することができます。

4️⃣　税務対策：
　　相続税や贈与税の負担を軽減する
　　ための計画の立てて、適切な信託
　　設定をすることで、節税すること
　　が可能です。

5️⃣　事業承継：
　　家族経営の事業を次の世代に引き
　　継ぐ際に、信託を利用して事業資産や
　　株式をスムーズに次の世代に引き渡す
　　ことが可能です。

家族信託のデメリット

コストがかかる
手続きの複雑さ
受託者の信頼性
法的制約
税務上のリスク

1️⃣　コストがかかる：
　　信託契約書の作成や公証人の費用、
　　弁護士や司法書士などの専門家への
　　相談料がかかります。
　　また、また信託の管理や運営にも
　　コストがかかる場合もあります。

2️⃣　手続きの複雑さ：
　　家族信託の設定には、専門的な知識
　　必要です。信託契約書の内容を適切に
　　設定しないと、意図した通りに財産が
　　管理されない可能性があります。

3️⃣　受託者の信頼性：
　　これは最も重要です。
　　信託財産を適切に管理できない場合や
　　、悪用されるリスクも考慮する必要が
　　あります。受託者選びが非常に重要
　　になります。

4️⃣　法的制約：
　　法律の改正によって予期しない影響を
　　受ける可能性もあります。

5️⃣　税務上のリスク：
　　税務上の取り扱いが複雑になる場合が
　　あります。信頼できる専門家（税理士）
　　にお願いしましょう。

このメリット、デメリットを

知った上で

活用すれば

備えあれば憂い無なしでは

ないですが、

不測の事態に備えることができ

家族を守ってくれることになります。

これは知っているか

知っていないかだけの違いです。

そしてお客様それぞれの

相続に関する様々なお悩みや

ご相談を親身になって聞かせて

いただけるのは、日頃から

お客様のそばにいる

不動産会社で、

相続診断士の

わたしたちでです！

わたしたちは、

信頼できる

弁護士、司法書士、行政書士、

土地家屋調査士、税理士と

連携してます。